利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社プラーナ(以下、「当社」といいます。)が提供するウェブサイトおよびそれに関連するサービス(買取事業、建設事業を含み、以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様(以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(買取サービスに関する特則)
当社が提供する物品の買取サービス(出張買取、宅配買取等)について、以下の通り定めます。
1. 査定
当社は、ユーザーから依頼された物品を査定し、買取金額を提示します。査定金額は市場相場や商品の状態により変動します。
2. 契約の成立
ユーザーが査定金額に同意し、買取承諾書への署名・捺印(または当社指定の承諾手続き)を行った時点で売買契約が成立するものとします。
3. 本人確認
古物営業法の定めに従い、買取の際は運転免許証等の本人確認書類のご提示、およびその記録を必須とします。ご提示いただけない場合、買取はお受けできません。
4. 所有権の移転
物品の引渡しおよび代金の支払いが完了した時点で、物品の所有権はユーザーから当社に移転します。
5. クーリング・オフ(出張買取の場合)
特定商取引法に基づく出張買取(訪問購入)の対象となる場合、法律で定められた期間内であれば、無条件で契約の申し込みの撤回または解除(クーリング・オフ)を行うことができます。ただし、家具、大型家電、書籍など、法令でクーリング・オフの適用除外とされている物品を除きます。
第3条(建設・リフォームサービスに関する特則)
当社が提供する建設、リフォーム、内装工事等のサービスについて、以下の通り定めます。
1. 見積り
本サイト上または現地調査を通じて提出する概算見積りは、契約の申込みではなく、情報の提供に留まるものとします。
2. 契約の成立
建設工事に関する契約は、別途「工事請負契約書」またはそれに準ずる書類(注文書・請書等)を取り交わした時点で正式に成立するものとします。詳細な工事内容、工期、支払条件等は当該契約書等の定めに従います。
3. 協力義務
ユーザーは、施工が円滑に行われるよう、現地調査や施工時の立ち入り、必要な情報の提供等、当社に協力するものとします。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、ほかのユーザー、または第三者の権利(知的財産権、プライバシー権等)を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録・申告する行為(盗品の売却依頼、なりすまし等を含む)
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第6条(免責事項)
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 買取査定において、当社の故意または重過失がない限り、査定結果に対する異議や損害賠償には応じかねます。
- 建設工事において、ユーザーからの情報提供の不足や誤りに起因する施工不備や遅延については、当社は責任を負わないものとします。
第7条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第8条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所(東京地方裁判所または東京簡易裁判所)を専属的合意管轄とします。
2026年1月 制定